ディスカウントストアや量販店など、
お酒の過剰な廉売への規制を強めようとする動きが、
自民党内部で出ているそうです。

もし実現すれば、値上げ要因です。
消費者目線では、「お店が競い合って、より安く商品提供しているのだから、問題ないじゃない」
とも思えます。

一方で、「不当廉売」という考え方があります。
「正当な理由がないのに、商品やサービスを費用を大きく下回る価格で販売し、
他の事業者の事業活動を困難にすること」です。

つまり、何が悪いかと言えば、

大企業A社が、資金力を背景に仕入れ値を大きく下回る値段で販売（＝不当廉売）
↓
資本力に劣る中小企業B社は対抗できずに倒産
↓
市場はA社の独占となり、消費者はA社の「言い値」で買わざるを得ない状況に
＝適正な競争環境がなくなって、最終的に消費者は不利益を被る

ということを独禁法はコントロールしていて、
今回の規制強化はこの点を問題視しているということになります。

う～ん、でも今回のケースにおいては、どうなんでしょう？
鉄鋼などの資源系製品のように、
もともと市場に供給プレイヤーがそんなにいないような業界ならよくわかるのですが、
酒の小売りで、値段を高止まりさせるほどの独占状況って起こり得るのでしょうか？

本来、価格競争は推奨されることはあっても、規制されるものではないはずで、
独禁法ではない、何かほかの理由がある気もします。